2017年09月20日

満員の「仮想通貨セミナー」に違和感

現代ビジネスの記事より。
仮想通貨のトレンドは急速に右肩上がりだ。9月2日には過去最高値の1ビットコイン54万円を突破した。今年1月に10万円前後だったので5倍強。ビットコイン長者が続出している。
gendai.ismedia.jp
先日読んだ本とは対照的に、暗号通貨の闇の側面を強調する記事のようです。

ブロックチェーンなど金融技術は、日々、進化するが、悪用する側も進化している。今後、政策、情報、課税、規制などあらゆる面で各国が、国際的に連携して対応することが必要だ
(中略)
口火を切って講演したアメリカ合衆国国土安全保障省のロバート・ホィットカー特別捜査官は、こう警告を発して各国の連携を訴えた。
初っ端からアメリカ政府の人間が登壇して国家間の連携を訴えるセミナーですか…。捜査機関の人ならともかく、民間人がわざわざ金を払って聞きに行くようなことなのかな、と思いました。

ただ、その不安を抱くよりも前に解決すべき問題がある。管理者不在と匿名性ゆえに生じる仮想通貨の犯罪利用である。
まず、そこを遮断して利用者から信頼を得ることが普及の条件。
「犯罪利用を遮断して利用者から信頼を得る」という発想に違和感があります。

たとえば携帯電話やインターネットの犯罪利用は未だ遮断されていません。振り込め詐欺はなくならないし、フィッシングメールを受け取るのも日常茶飯事です。だからといって、携帯電話網やインターネットの機能自体が信頼できないことにはなりません。

おそらくインターネット黎明期には、
「管理者不在と匿名性ゆえに生じるインターネットの犯罪利用を遮断して、利用者から信頼を得ることが普及の条件」
みたいなことを言っている人もいたはずです。しかし現実にはそんな条件など満たさないまま、ここまで普及してきたわけです。

それは業界関係者の共通認識であるとともに、捜査・監督当局の思いでもある。
金融業界と政府関係者の思惑はわかりましたが、では肝心の消費者の思いはどこいったの?と聞きたくなります。

ある道具が犯罪利用されていようがいまいが、一人の消費者としては便利なら使うし不便なら使わない、それだけのことなんですけどね。暗号通貨以前に人類が発明してきた、インターネット、携帯電話、飛行機、車、包丁などの道具の中に、「犯罪利用を遮断したから信頼されて普及した」と言えるようなものは一つも無いと思います。

犯罪者が、まず使う。だから防御技術を先に開発し、利用者の信頼を得る――。
たとえば「携帯電話は犯罪者がまず使う。だから携帯電話を犯罪に使われても防御する技術を先に開発しよう」みたいは話は聞いたことがないのに、なぜか暗号通貨の場合だけ消費者はそっちのけで犯罪防止に前のめりになっているのが、非常に気持ち悪いんですよ。

優れた防御技術を備えた新しい暗号通貨を開発して、市場で既存の暗号通貨と競争しようと言う話なら否定はしませんが。

しかし犯罪防止を口実に、防御技術のない既存の暗号通貨に法規制の網をかけようという話なら、全くフェアではないのでやめてもらいたいと思います。

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2017年09月15日

差別する自由

きっかけは柴田英里さんのこのツイートだと思うのですが、
ツイッターやブログで「差別をする自由」が話題になっています。

ツイッターの反応は「そんな自由などない!」などと骨髄反射的に全否定するものが多く見られますが、もう少し落ち着いて考えてみましょうや。

まず第一に、「自由」の意味について。

自由や権利の概念が本来の意味よりも広くなりすぎてわけがわからなくなる現象は、今までに何度も見てきました。
表現の自由といった自由権の話をしている文脈で、家を燃やすとか人を殴るといった物理的暴力を行使することも「自由」の中に含まれると考えている人は、少なくとも表現規制反対派の中にはいないと思います。他害禁止原則は自由権の基本ですので。

柴田氏の発言における「自由」にも当然、物理的暴力は含まれないと解釈するのが妥当です。

次に、「差別」の意味について。

なるほど、

差別=「力づくで」不利益を与えること

と定義している人もいることはわかりました。そりゃ話が噛み合うわけがありません。

力づくではない「差別」もたくさんありますよ。
嫌いな奴を無視する、無職にはアパートを貸さない、映画館のレディースデー、女性専用車両、スーパーのシニア割引などなど。

@ある基準に基づいて,差をつけて区別すること。扱いに違いをつけること。また,その違い。 「いづれを択ぶとも,さしたる−なし/十和田湖 桂月」
A偏見や先入観などをもとに,特定の人々に対して不利益・不平等な扱いをすること。また,その扱い。 「人種−」 「 −待遇」
この辞書の定義にあるように、強制力を伴わない意味で「差別」という用語を使っている人もいます。私もその一人です。力づくで何かやる行為をピンポイントで表すには、「暴行」や「強要」といった別の用語を選びます。

特に、柴田氏の「差別する自由もある」の文脈では元々ヘイトスピーチのような差別表現のことを指していたのであり、「力づくで」どうこうする行為が含まれていると解釈するのは無理があります。

以上のような解釈から、柴田氏の「人間には差別をする自由もある」発言には何の問題もないと考えます。

参考ツイート:




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2017年09月10日

暗号通貨の利点

小椋 一宏さんのブログより。
夏休みの思い出づくりに暗号通貨マイニングをしてみたので、そのレポートをしてみます。
medium.com
たいへん面白い自由研究です。思い出づくりのために6万円をポンと投資してみるその姿勢が素敵すぎます。

電気代が確定しないことには何とも言えませんが、おそらく結論的には
儲かるか、というと多分もういまから参入しても儲からないと思う。
こうなるでしょうね。
誰でも新規参入できる完全オープンな市場で、電気代の高い日本のマイナーは最初から重いハンデを背負っているのですから、勝負は見えています。

今となっては直接採掘するよりも、ツルハシやジーンズを売る方がまだ望みがありそうです。そういう商売もやがて飽和して割に合わなくなっていくとは思いますが。

いずれにせよ、「いかにして金を稼ぐか」という視点で物事を考えなくなって久しい私にとっては、マイナーやトレーダーとして暗号通貨市場へ参入する動機は皆無なんですけどね。ただただ、一人の消費者として使える通貨の選択肢が増えればいいなと思っているだけです。

そして最大限に共感したポイントはここですね。
夏休みの暇な時間に考えてみた。Bitcoinは貨幣なのか。そもそも貨幣とは何なのか。不換紙幣になった時点で、それは本質的には何の価値もない紙切れだが、それをみんなが使えると信じているから価値がある。Bitcoinは所詮ただの情報じゃん、と思っていたが、それを言ったら貨幣も金やプラチナとは本質的に異なる、ただの紙切れなのだ。
そこまで考えると、Bitcoinもたいがい胡散臭いが、日本銀行券もおなじぐらい胡散臭いということに気づいた。
その価値の根源が人々の信用に依存しているという性質は、暗号通貨と日本銀行券に共通しています。気付いている人はまだまだ少ないようですが。

では、円とBitcoinの本質的な違いは、中央銀行の存在なのか……?
そう思います。
中央に管理者がいる日銀券と、いない暗号通貨(一部例外はあるようです)。

管理者がいないより、いる方が信用できると思いますか? そうとも限りません。たとえば今では完全に普及したインターネットにも中央に管理者はいませんが、その仕組みや動作が信用できないと思っている人は少ないでしょう。

日銀券だと通貨の供給量に上限はなく、日銀が必要と判断すればいくらでも増やすことができます。暗号通貨の場合、供給量の上限がオープンソースのコードで予め決まっている(これも例外あり)ので、誰かの独断で供給量を増やして価値を薄めることはできません。

「誰かを信用するリスク」自体を排除する(trustlessな)仕組みを用意したこと、これこそがブロックチェーンによる画期的な技術革新であり、暗号通貨最大の利点だと思います。

関連ツイート:
関連記事:
ツイッターを眺めているとこんなツイートが目に入ってきました。 それと、もう一度言いますが、あなたの言ってる「お金」はいったい誰が作り、誰がその信用を担保しますか? https://t.co/Dlb1OmUzDo— 住友陽文 (@akisumitomo)
koutou-yumin.seesaa.net


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2017年09月05日

公権力を利用して他人の自由を奪ってはいけない

うえしんさんのツイートより。

元記事はこちら。
EXILEのTAKAHIRO(32)との結婚と妊娠3カ月(来春出産予定)を1日に - Yahoo!ニュース(デイリースポーツ)
headlines.yahoo.co.jp
一般的にCMは契約書で、契約期間中の結婚や離婚、妊娠などが制限される場合が多い。

彼女の個別の契約内容を知ることはできませんが、仮にこのような制限があったとして、果たしてそれが「人権に抵触して奴隷になる歪みの元」であるから「法で抑止すべき」事なのでしょうか? そのような捉え方は根本的に何かが間違っているように思います。

一つは「人権」や「奴隷」の意味を履き違えていること。

たとえば「契約期間中は結婚しないこと」という条件が付いた契約を提示された場合、それに同意するかどうかは任意であり、誰も契約を強制することはできません。条件が気に入らなければ断ったり、交渉したりするのは本人の自由です。そしてその自由が「人権」です。

どのような条件であれ、任意の契約を結ぶことは何ら「人権」に抵触しません。法で強制されるNHKの受信契約とは違って断る自由があるのです。ましてや、法的にではなく物理的に拘束されて労働を強制されていた「奴隷」とは完全に異なります。

関連記事:
ダイヤモンド・オンラインの記事より。「結婚宣言」で大炎上!アイドルに禁欲を押し付ける日本の男の異常性
koutou-yumin.seesaa.net
netgeekさんの記事より。 【炎上】AbemaTVがタダ働きの奴隷を募集。「タレントに予算を使っているので時給0円です☆」テ…
koutou-yumin.seesaa.net

もう一つは、自分が好ましくないと感じる事柄をすぐに「法で抑止すべき」という方向へ持っていくこと。

いわゆる「規制脳」の典型と言える発想だと思います。なんというか、規制大国ニッポンではこの手の発想は既視感が半端なく、見るたびに絶望的な気分になります。

「独身条件付きの契約」自体を法律で禁止すればそりゃ一部の人には好都合でしょうが、自己の正義のために無関係の他人を巻き込んでもよいことにはなりません。公権力を利用して他人の自由を奪う行為。これこそが人権侵害であるという事が理解される日は来るのでしょうか…。

参考記事:


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2017年08月30日

勝ち馬を当てる「一握りの投資家」を目指す必要はない

前回の続きです。
日本は手遅れだ。どんな名政治家が出てきても、どんな提言が為されても、どんな少子化対策が実行されても「遅すぎる」ということに気付かなければならない。
www.mag2.com
日本の株式市場は今もバブル期の日経平均3万8915円を追い抜いたことが一度もないのだが、そんな不甲斐ない状況を尻目にニューヨーク株式市場は現在、市場空前の最高値に達しているのである。

誰がどう見ても勝ち馬はニューヨーク株式市場である。
過去そうだった、あるいは現在そうだからといって、未来のニューヨーク株式市場も同様であるとは限りません。市場の楽観的な予測を裏切るような経済成長にとどまった場合、株式投資のリターンは従来より低くなることもあります。逆に、日本経済の未来が明るくないことは現在の株価に織り込み済みなので、市場の悲観的な予測よりも高い経済成長を達成すると、株式投資のリターンは従来より高くなることもあります。

結局のところ、現代の十分に効率的な株式市場においては、どの国の市場に投資してもリスクが同程度なら期待リターンも同程度になるはずです、理論上は。未来の「勝ち馬」を当てようとして誰もが知り得る情報をかき集めたところで、期待リターンが上昇するわけではないのです。

長期で資産を膨らませることを考えているのであれば、さっさと日本の株式市場から資金を引き揚げて、勝ち馬が勢揃いしているニューヨークの株式市場に持っていくべきなのである。
NYSEを通じて、たとえば世界株式ETFであるVTを買えと言っているんであれば同意。

でもそれはVTが「勝ち馬」だからではありません。未来の勝ち馬など誰にも予測できませんし予測する必要もありません。日本の株式市場で日本株式に集中投資している人にとっては、VTへの投資はリスクの分散になりポートフォリオの最適化が進む、ただそれだけの理由です。

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全レースで勝ち馬を当て続ける「一握りの投資家」が最高のリターンを得られるのは事実ですが、だからといってそれ以外の投資家が生き残れないことにはなりません。記事のタイトル煽りすぎ。

勝ち馬を当てようとせずに全レースで全馬券を買うインデックス投資家でも生き残れる可能性が高いのが、数あるギャンブルの中で「期待リターンがプラスである」という稀有な特性を持つ株式投資の利点です。胴元がテラ銭をかっさらっていく競馬や、ゼロサムゲームのFXのようなギャンブルとは本質的に別物なのです。

日本円ベースの資産など持ってはいけない。貯金であれ株式であれ不動産であれ、いかなる形であっても日本円ベースの資産を持たないのが正解だ。
「日本円ベースの資産を持たない」って日本に住む日本人にとっては難易度が高すぎるし、そもそもそんなふうに投資対象を国別に区切って狭めていく行為はポートフォリオの分散効果を下げるだけで、良いことは一つもないと思います。

ある資産が持つ性質は、その資産がどの通貨(モノサシ)をベースに価値を表示しているかとは関係ありません。たとえばTOPIX ETFだと時価は円建てで表示されますが、中身は株式であって通貨ではないので、ホームカントリーバイアスがかからない程度の割合(10%以下)で保有することに何の問題もありません。

同様にVTの時価はドル建てで表示されますが中身は世界中の株式なので、ドルという通貨が持つ性質とは無関係です。どの通貨ベースなのかではなく、中身を見ることが重要です。

(つづく?)

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