2017年08月15日

海外でクレジットカードを使うときの注意点

NewSphereの記事より。
2016年、海外旅行や出張者の数は過去最高記録を更新し、今年はすでにそれを上回るペースで進んでいる。海外を旅するのに、パスポート以外で絶対に必要なもの、といえば、ヨーロッパならユーロ、日本なら円、ロシアならルーブルといった現地通貨だ。以前はたいていの場合、旅行者が旅先のATMで必要な金額を引き出す、もしくは、シンプルにクレジットカードを使用したものだ。
newsphere.jp
海外のATMでキャッシングするときや、お店で支払いするときに、「ダイナミック・カレンシー・コンバージョン」とか言う選択を迫られることがあるという話です。

これは現地通貨から日本円へのコンバージョンの際に為替手数料をたっぷり上乗せしてくる巧妙な罠なので、迷わず「コンバージョンしない(WITHOUT CONVERSION)」を選択すべし、と覚えておきましょう。

file-20170728-23754-14bf0wd.jpg

私もアジアの某国のATMでキャッシングしようとしたときに、この画面が出てきた記憶があります。そのときは予備知識がなくてATMの前で判断に迷ったのですが、Exchange Rateのところに表示されている数字を見てボッタクリだとわかり、なんとか難を逃れることができました。

この記事を読んで思い出したのがはぴらきさんのツイート。


リンク先の記事がこちら。
無料のお試し読みの記事です。 これはFacebookで5.1万のいいねがついた記事なので            読んだことある人も多いのではないかな? ======= 海外でのクレジットカード支払いで注意すべきこと。 具体的には日本円か現地通貨かどっちにする?と聞かれたら どちらを選ぶべきなのかを検証したいと思う。 最近海外でクレジットカード支払い時にVISAカードを出すと 「現地通貨にするか日本円にするか?」 「通貨選べるよ」とやたらとご親切なオファーを 言われることが多くなった。 このオファー受けていいか拒否るか これ咄嗟に判断するの凄く難しくない?
note.mu
貴重なノウハウが詰まった良記事です。はぴらきさんの仰る通り、本当にありがたい情報です。

キャッシングなら機械が相手なのですべての判断は自分次第なのですが、ショッピングの場合は店員の操作一つで勝手にコンバージョンされていることもあるのが怖いですね。

こういう話を聞くと、海外でのカードショッピングは極力避けたいと思うようになります。ATMでキャッシングして現金払いが無難でしょう。もちろん繰り上げ返済することが前提です。カード払いは現金が足りないときの補助的な役割に格下げとなります。あと宿や飛行機のネット予約などでカード払いしかできない場合、VISAとMASTER以外のカードを選ぶと回避できるかも。

国内での使い分けとは真逆になってしまいますが、罠を回避するために海外では現金主義者にならざるを得ないのが歯がゆいところですね。

こういうボッタクリビジネスを撲滅するためにも、早く暗号通貨が決済手段として普及してくれると良いのですが…。現在のように投機の対象と思われているうちは、まだまだ先の話でしょうか。

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2017年08月10日

『ブロックチェーン革命 分散自律型社会の出現』 野口 悠紀雄 (著)



p.9
飛行機が革命であったように、そしてインターネットが革命であったように、ブロックチェーンも革命だ。それはパラダイムの変革をもたらす。つまり、世の中をひっくり返す。
飛行機やインターネットに匹敵するかどうかはわかりませんが、ブロックチェーンの発明は今後の世の中を大きく変える可能性があります。

基本的には中央集権的な仕組みから、分散自律型の仕組みへのシフトが起こっていくと思われ、今まさに目の前で起こっている暗号通貨の勃興はその序章といったところでしょうか。

ブロックチェーン技術が革命的なのは、その応用範囲が暗号通貨に限られない点です。同じ金融業である証券取引は言うまでもなく、自律運転車やライドシェア、市場予測、経営者のいない自律企業組織、やりかた次第では政治や行政、司法にも応用できると言うのですから驚きです。

たいへん夢と希望に満ちた未来予想だと思いました。ただ、実際に社会が変わっていくには技術の壁よりも法律や規制の壁を乗り越えていく必要があり、そこがボトルネックとなって遅々として進まない懸念もあります。

ただし、フランス革命がそうであったように、革命が始まった段階では、それが社会を良い方向に持っていくのか、悪い方向に持っていくのかは、分からない。飛行機は、地球上のどこにでも短時間で到達できることを可能にした半面で、初飛行から10年少々しかたたぬ第一次世界大戦においてすでに、強力な兵器として利用されていた。
そうです。便利な道具は使い方次第で凶器にもなります。

テレビや新聞の報道しか見ていない人だと、ここでハッキングや詐欺事件をイメージするのでしょうが、それよりも本当に怖いのは権力者が技術を悪用することです。

たとえば日銀が率先して暗号通貨版の新円を発行するようなことになれば、いとも簡単にマイナス金利政策が実現可能になりますし、政府の都合のいいように通貨の価値をコントロールされてしまいます。気が向いた時にいつでもインフレ税を徴収できる仕組みの出来上がりです。

このような、中央集権の強化につながる動きには十分警戒する必要があると思います。

関連記事:
ツイッターを眺めているとこんなツイートが目に入ってきました。 それと、もう一度言いますが、あなたの言ってる「お金」はいったい誰が作り、誰がその信用を担保しますか? https://t.co/Dlb1OmUzDo— 住友陽文 (@akisumitomo)
koutou-yumin.seesaa.net


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2017年08月05日

税や社会保険料で「富裕層を優遇している」って本当?

ツイッターを見ているとこんなツイートが目に入ってきました。
「税金や社会保険料で、富裕層を優遇している実態」と書いてあり、一体どこの国の話だろうかと思ってよく読んでみると、どうやら日本のことを言っているらしくてぶったまげました。

たしかに負担「率」のグラフを見ると、所得1億円の人の負担率が約40%でピークになっていて、1億円を超えると負担率が下がっていくようです。しかし、負担率がピークから高々16%程度下がったぐらいでは、高所得者の負担「額」の方が低くなるといった逆転現象は起こりません。

試しに、このグラフから負担率を読み取って負担額を計算してみました。

所得と負担額の関係.jpg

結果は予想どおり、きれいな右肩上がりのグラフになりました。このグラフは、「高所得者ほど多額の負担を強いられている」という単純な事実を示しています。

縦軸は対数表示にしてあります。最初は普通の線形表示でグラフを描いてみたところ、あまりにも負担額の差が大きすぎてうまくいきませんでした。所得100億円の人の負担額は、所得100万円の人の約9000倍という、とんでもないレベルに達しています。

元ツイートのグラフにあった「所得100億円超は所得100万円より税・社会保険料の負担が低い」という見出しは極めて悪質なミスリードです。このグラフが示しているのは「負担率」の違いのみであって、実際の「負担」が高いか低いかを示すデータではありません。

実際は「富裕層を優遇している」どころか、はっきりと富裕層を冷遇していることがわかります。むしろ相対的に低所得の人ほど優遇されています。

そもそも公権力に強制されている負担の話をしている(受益の話はしていない)ときに、その負担が相対的に少ないことを「優遇」って言うのかなという疑問もあります。冷遇の度合いがマシな人(低所得者)から、冷遇の度合いが酷くて虐待レベルの人(高所得者)まで広く分布しているけど、「優遇」されている納税者なんて一人もいないと思うのですが。

しかし、「〜は優遇されている。だからもっと毟り取れ!」と叫ぶ人たち、なんとかなりませんかね…。

関連ツイート:


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