2015年01月30日

『臆病者のための億万長者入門』 橘 玲(著) その6



p.206-207
国民年金は、所得にかかわらず60歳まで定額を積立て、65歳から定額の年金を受け取る。こうしたシンプルな仕組みのため、国民年金の加入者は電卓を叩くだけで損得を計算できる。
(中略)
現在の制度がこのまま継続するならば、男性は払った掛け金の1.4倍、女性は2.1倍が戻ってくる計算になる。
これを利回りに換算すると、国民年金は男性で年利1.48%、女性で年利2.44%に相当する。
このような理由で国民年金が有利な金融商品であると結論付ける橘氏の持論は、以前から一貫していますね。

この理屈には弱点が二つあると思います。

一つは、「現在の制度がこのまま継続するならば」という前提。
55年前の発足当初は完全積立方式でスタートしたのがいつの間にか賦課方式に変わっていたり、任意加入だったのが強制加入になったり、当時150円だった保険料がインフレ率を遥かに上回る100倍に上昇したり、マクロ経済スライドというわかりにくい名前の自動給付削減装置が導入されたり。年金制度の歴史は数々の改悪を積み重ねてきた歴史と言えます。歴史に学ぶなら、現行制度が20年後、30年後までこのまま継続すると期待するのは無理があるでしょう。賦課方式という致命的欠陥を治さない限り、負担は増える一方だが給付は減る一方という収支改悪が際限なく続く未来を容易に想像できます。

もう一つは、計算した数字がすべて名目利回りであること。
仮に現行制度がこのまま継続するという期待が正しかったとしても、今後のインフレ率次第で実質利回りは大きく変わります。たとえば1950年から1980年の30年で物価は6倍に上昇していますが、この程度の高率インフレ時代が再び到来すればマクロ経済スライドが発動しまくって、30年後の年金給付額は現在の3倍程度に抑制されるというシナリオも考えられます。実質では現在の半額になるわけで、実質利回りは大幅なマイナスとなります。政府がインフレ誘導に躍起になっているのは、まさにこういうシナリオを狙ってのことだと思うのですが。

(つづく?)

追記: 以上の理由から、国民年金が将来の受給者にとって有利な金融商品であるかどうかは、電卓をたたくだけで簡単に判断できるような性質のものではなく、将来の不確定要素が大きすぎて現時点では「わからない」としか言えないと思います。

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