2017年08月05日

税や社会保険料で「富裕層を優遇している」って本当?

ツイッターを見ているとこんなツイートが目に入ってきました。
「税金や社会保険料で、富裕層を優遇している実態」と書いてあり、一体どこの国の話だろうかと思ってよく読んでみると、どうやら日本のことを言っているらしくてぶったまげました。

たしかに負担「率」のグラフを見ると、所得1億円の人の負担率が約40%でピークになっていて、1億円を超えると負担率が下がっていくようです。しかし、負担率がピークから高々16%程度下がったぐらいでは、高所得者の負担「額」の方が低くなるといった逆転現象は起こりません。

試しに、このグラフから負担率を読み取って負担額を計算してみました。

所得と負担額の関係.jpg

結果は予想どおり、きれいな右肩上がりのグラフになりました。このグラフは、「高所得者ほど多額の負担を強いられている」という単純な事実を示しています。

縦軸は対数表示にしてあります。最初は普通の線形表示でグラフを描いてみたところ、あまりにも負担額の差が大きすぎてうまくいきませんでした。所得100億円の人の負担額は、所得100万円の人の約9000倍という、とんでもないレベルに達しています。

元ツイートのグラフにあった「所得100億円超は所得100万円より税・社会保険料の負担が低い」という見出しは極めて悪質なミスリードです。このグラフが示しているのは「負担率」の違いのみであって、実際の「負担」が高いか低いかを示すデータではありません。

実際は「富裕層を優遇している」どころか、はっきりと富裕層を冷遇していることがわかります。むしろ相対的に低所得の人ほど優遇されています。

そもそも公権力に強制されている負担の話をしている(受益の話はしていない)ときに、その負担が相対的に少ないことを「優遇」って言うのかなという疑問もあります。冷遇の度合いがマシな人(低所得者)から、冷遇の度合いが酷くて虐待レベルの人(高所得者)まで広く分布しているけど、「優遇」されている納税者なんて一人もいないと思うのですが。

しかし、「〜は優遇されている。だからもっと毟り取れ!」と叫ぶ人たち、なんとかなりませんかね…。

関連ツイート:


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2017年07月30日

早期リタイアはもったいない? 自分の頭で考えよう

NightWalkerさんのブログ
ちょっと古い記事ですが、大江さん。日経マネー研究所さんです。 夢の早期リタイア ...
nightwalker.cocolog-nifty.com
で言及されていた日経の記事です。
 会社勤めをしている人の中には定年を待たずにできるだけ早期にリタイアしたいと考える人が多くいます。私の知り合いの会社員も「投資で十分な資産をつくり、早期に仕事から引退したい」と思っているようです。米国でも40歳代までは馬車馬のように働いて早…
style.nikkei.com
大江英樹さんのことは存じませんが、略歴を拝見する限りでは「早期リタイア」とは対極的な生き方を選択されているようです。

それより何より、早期リタイアは本当に幸せなのでしょうか?
一言「人による」で終わってしまう種類の問いだとは思いますが、私のケースで言えば「本当に幸せである」以外に答えようがないですね。

私は40歳代の頃は、何とか早期リタイアができないものかと考えていましたが、実際に定年が近づいてくると、一切働かないで、のんびりすることが「果たして充実した人生なのだろうか」という疑問を持つようになりました。
私の場合は逆で、20代の頃は早期リタイアなど考えもしなかったのに、30代になってくると、このままずっと60歳まで働き続けることが「果たして充実した人生なのだろうか」という疑問を持つようになりました。

いずれのケースでも、選ばなかった方の人生が自分にとって「充実した人生」だったかどうかを知るすべはないので、選んだ方の人生が充実しているならそれでいいじゃないですか、としか…。

仕事とは人のために何かをしてあげることだと私は考えています。報酬は、いわば感謝のしるしとしてもらえるものでしょう。何歳になっても人の役に立つことを仕事として続けていくことは素晴らしいことです。現役時代のようにバリバリ働いて稼ぐ必要はありませんが、自分の体力と時間に応じて、社会とかかわる道もあるのです。
「してあげる」と言われると、何やら上からな感じがして嫌ですね。仕事をする側も報酬を払う側も対等であり、労働と金銭の間に優劣は無いはずです。労働需要があるところに自らの労働力を供給する労働者が人の役に立っているのと同様に、金銭を必要としている所にそれを供給する消費者や投資家だって人の役に立っているのです。

仕事を辞めると「社会とかかわる」道がなくなるというのもよくある妄想で、この文脈で言われる「社会」とは、リタイア生活における余暇活動や消費活動をする領域などはなぜか含まれず、ビジネス領域にのみ特化したかなり狭義の概念だと思われます。

仮に可能だとしても、会社員が早期リタイアしてしまうことはもったいないことです。できれば自営業やフリーランスの人たちのように、働き続けるべきではないでしょうか。
ああ、最後に本音が出てしまいましたね。

早期リタイアすることが「もったいない」と感じるか否かは、最初の問いと同じく「人による」で終わる話です。「働き続けるべき」かどうかは、本人以外の誰にもわかりません。べき論で返すなら「自分の頭で考えて判断すべき」です。しかし自分の頭で考えたくない人は他人に判断を委ねるのもまた自由なので、これも言い過ぎになるかも…。

要は一度きりの人生、それぞれ好きなように生きればいいんじゃないですか、ってことで。

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2017年07月25日

貨幣の信用って誰かが担保しているのだろうか

ツイッターを眺めているとこんなツイートが目に入ってきました。

「もう一度」と言っているので元ツイートがどこかにあるはずで、これですかね。
(税や国家が無ければ)「貨幣の信用は何者が担保するのでしょうか。」という問いを発する人の頭の中には、おそらく「税や国家のおかげで貨幣の信用が担保されているはずだ」という前提が隠れているのだろうと推測できます。

しかしながら、政府や中央銀行が発行、管理する貨幣であっても、「貨幣の信用」が何者かによって担保されているわけではないと思うのです。

1万円札を差し出すと1万円分の価値の物と交換できるのは、どこかの誰かがその価値を保証しているからではなくて、1万円札を受け取る相手がその紙切れにそれだけの価値があると信じているからにほかなりません。もし1万円札にそんな価値はないと思っている人が相手なら、その取引は成立しません。別の決済手段を要求されるでしょう。

ですから、日本銀行券といえども人々の信用を失えば誰にも受け取ってもらえず、その交換価値を失って紙屑同然になることもあり得ます。国家も含め、「日本銀行券は絶対に紙屑になることはない」と保証している人や機関はどこにも存在しないのです。実際に70年前の日本では預金封鎖と新円切替によって旧円は紙屑になり、国家が発行しているからと安心しきっていた多くの国民が馬鹿を見たわけです。

誰もその価値を保証せず、人々からの信用に大きく依存しているという意味では、日本銀行券と暗号通貨(ビットコインなど)の本質的な違いはそれほど無いんじゃないかと思えてきます。現状では暗号通貨よりも日本銀行券の方が圧倒的に人々から信用されているだけのことで、将来それが逆転する可能性も十分あると思います。人々が自発的に暗号通貨を決済に使うようになり、グローバル通貨として広く流通している未来が来るとしたら、素晴らしいことだと思います。

あ、今すぐ日本円をビットコインなどに換えておけと言っているわけじゃないですよ、念のため。通貨はあくまでも決済手段ですから、その通貨で決済する用事もないのに持っていても仕方がありませんので。
関連記事:
cubさんのブログより。 ビットコイン・仮想通貨の投資って儲かるのか?個人投資家の立場で書いてみます。 | cubの日記 …
koutou-yumin.seesaa.net
去年書いたこの記事では「仮想通貨」と呼んでいましたが、不換紙幣よりも現物に近い性質があると知ったので今後は「暗号通貨」と呼ぶことにします。

参考ツイート:





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2017年07月20日

定年退職後の不幸自慢みたいな記事を読んで思ったこと

Taoさんのブログより。
タイトルを見て、「誰も知らない」とか「誰も守ってくれない」なんて映画が頭に浮かんだ記事があった。読んでみると映画の話ではなく、会社依存症のまま定年を迎えてしまった人々の苦悩が、これでもかとばかりに語られるせつない内容だった。私にとってはまったくの他人事だ
worldsend.blog.jp
Taoさんの感想にたいへん共感しました。良記事なので一読をおすすめします。

ダイヤモンド・オンラインの元記事がこちら。
定年退職の直後に感じるのは、「現役時代は、いかに社会と関わりが持てていたか」ということだ。組織から切り離されたときから、人は「名前を呼ばれない」日々を生きることになる。60歳からを「黄金の15年」にするために、このリアリティショックを乗り越える必要がある。
diamond.jp
退職から1ヵ月余り経過したゴールデンウィーク前の金曜日に繁華街に出た。夜の8時頃だったが、居酒屋、飲み屋、レストランは、どこもかしこも超満員だった。これからの連休を控えて仕事から解き放たれた様子の会社員であふれていた。そのときに「自分にはこのような週末はもうやってこない」ことに気がついた。
外食するならガラ空きのド平日の方が良くないですか? わざわざこんな超満員のときを選ぶ必要がない自由な身分であることを、幸福だとは思えませんかそうですか。それに、休日限定で仕事から解き放たれるよりも、休日も平日も仕事から解き放たれている方がいいとは思えませんか。
参考記事:
同時期に退職した学生時代の友人は、「今は一つのことをずっと考え込んでしまうが、会社では電話や上司の指示でいつも考え事が遮られる。これが精神衛生上とても良かった」と語っていたのが印象に残っている。
人の都合も考えずに割り込んでくる電話や上司こそ、会社員の大敵じゃないですか。それが精神衛生に良いなんて…。

また彼は、若い人から年配者までが一緒に集まっている場所は、会社のほかにはないことに気がついたとも話していた。
この人どんだけ観測範囲狭いねんとしか…。
反例を一つ挙げると、安宿ですね。会社なんかよりも遥かに多種多様で多国籍な人々が集まる場所は、他にいくらでもあるでしょう。

名前を全く呼ばれないということは社会とつながっていないことを意味する。
べつに名前を呼ばれなくても、リタイア後も市場経済の中でお金を払って他者から必要なものを入手しながら生活する以上は、社会と緩くつながっていると思うのです。彼らの言う「社会とつながっていない」とは、ただ他者との(対面の)コミュニケーションがないという意味にすぎないのではないかと。

お金があって、必要なモノやサービスが買えて、やりたいことをやる時間もまだあって、だけど他者とのつながりが希薄だから私は不幸だ、って言われてもね…。既に手の内にあるものを無視して、手に入らないものにばかり意識を向ける癖を治さない限り、心が満たされることは永久にないと思います。

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2017年07月15日

インフレ税が具現化した未来を想像してみる

橘玲さんのツイートより。
天文学的な数字まで膨れ上がった政府の財政赤字を、大増税や大規模な歳出削減で処理するのは政治的に実現困難な茨の道であるのに対し、インフレ税で処理するなら遥かに簡単ですからね。あえて困難な道を選択するより楽な方へ流れる可能性は十分に考えられます。

念のためですがインフレ税とは。
インフレ税とは、実際に税金が課税されるわけではないものの、インフレーション(インフレ)の進行によって民間が保有する貨幣価値が実質的に目減りして、実質的に民間から政府への所得移転が起こることをいいます。
日本は長い間デフレが続いたので、インフレ税なんて他人事のように思っている日本人が大多数かもしれません。しかしそれなりの資産を持っている人なら、もしインフレ税が具現化したら自分がいま持っている資産の購買力がどの程度目減りするのか、机上の計算をしておいて損はないと思います。

たとえば来年から毎年10%のインフレが進行していくと仮定します。10年後の物価は2.59倍になります。コンビニやマクドナルドの100円コーヒーが260円になり、ファミレスのワンコインランチが1280円とかになる世界です。これでも「ハイパーインフレ」と呼ばれるようなものに比べれば随分マイルドなインフレです。

日本円でタンス預金している場合、その購買力は1/2.59=0.39倍に目減りします。10年で61%のインフレ税納付。

日本円の定期預金で運用する場合、たとえば1年定期預金の金利がインフレ率に完璧に追従して10%だったとしましょう。複利運用で10年後には2.16倍になりますが、その購買力は2.16/2.59=0.83倍に目減りしています。10年で17%のインフレ税納付。

政府の金融抑圧政策により名目金利がインフレ率よりも低く、5%に誘導された場合。複利運用で10年後には1.48倍になりますが、その購買力は1.48/2.59=0.57倍に目減りしています。10年間で43%のインフレ税納付。

変動金利で比較的インフレに強いと言われる個人向け国債で運用する場合。金融抑圧がなく長期金利がインフレ率に追従したとしても個人向け国債の利率は6.6%にしかなりません。複利運用で10年後には1.67倍になりますが、その購買力は1.67/2.59=0.65倍に目減りしています。10年間で35%のインフレ税納付。利率の計算式が基準金利x0.66に変わって以来、個人向け国債も決して「インフレに強い」金融商品とは言えなくなっていることに注意が必要です。

このように、日本円の現金やそれに近い形の「無リスク資産」には、額面割れをするような価格変動リスクがない安定性と引き換えに、その購買力がじわじわと削られていくリスクがそれなりにあることがわかります。

株式などのリスク資産に付随する価格変動リスクと、無リスク資産に付随するインフレリスクはトレードオフの関係にあり、両者のいいとこ取りをしてどちらのリスクも無くすといったフリーランチはありません。自分がどちらのリスクをどの程度取ることができるかに応じて、適切な資産配分を決めるしかないと思います。

ちなみに私はリスク資産の方に95%以上配分しています。現金、預金は当面必要な分だけしか保有していません。無職無収入のリタイア生活者としては、数年に一度の○○ショックで名目資産残高が暴落するリスクよりも、インフレによって資産の購買力が目減りするリスクが具現化することの方が被害甚大だと思っているからです。

関連記事:
Kotaroさんのブログより。 定期預金でセミリタイア後のインフレは怖くないインフレになって、「預金金利<物価上昇率」となると預金の元本が目減りす…
koutou-yumin.seesaa.net


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